「歴史的な同盟関係にあるアメリカは、イタリアにとって文化的にも深い結びつきのある友好関係にある国ですが、その現在の政権の選択には、落胆と強い懸念を感じています。
アメリカに移住した非常に多くのイタリア人は、イタリア料理やMade in Italy製品、そして諸外国でも愛され模倣されている“イタリア流の暮らし方”を広め貢献しました。
そうした背景があるにもかかわらず、今回導入された関税が、4月に発表された**20％をさらに上回り30％へと引き上げされたことは、イタリア企業にとって非常に大きな懸念材料です。
とりわけ乳製品業界においては、すでに適用されている15％の関税に加算される可能性があるため、状況はさらに深刻です。ゴルゴンゾーラDOPに関して言えば、アメリカは年間387トン・約300万ユーロ規模の重要な輸出市場です。平均キロ単価が10ユーロとすると、今回の措置により、アメリカの消費者にとってゴルゴンゾーラの価格はほぼ2倍になる計算です。
そして、私たちが聞かされているのは、「関税を避けたければアメリカで生産すればよい」という考えです。しかし、DOPやIGPといったイタリアの農産物は、その本質的な価値が原産地＝土地と伝統に結びついているものであり、それを海外に移すというのは単なる生産移転ではなく、私たちの文化や伝統を消し去ることに等しいのです。
本当に、同盟国であるアメリカがそのようなことを私たちに求めるのでしょうか？
今こそ、イタリアの国家機関は断固とした姿勢で、そして全力を挙げて、EU全体として一丸となった交渉を支援すべきです。
団結こそが、アメリカという巨大な存在と、トランプ政権の攻撃的な政策に立ち向かう唯一の力なのです。」
